フッ素研究誌
(41号以前は抄録のみ)
フッ素研究42号
2023年
秋庭先生を偲んで
長年、フッ素研究会を切り盛りされていた秋庭賢司先生が、2023 年 1 月 22 日、新型コロナのため、永眠されました。千葉県山武市(旧成東町)出身。日本歯科大学出身。1981 年のフッ素研究会創設メンバーの一人。慈恵医大病院歯科等勤務の後、2019年まで相模原市で歯科医院開業。享年 73

フッ素は毒物です 最後のワンピース パ ート 2 成田憲一
フッ素の毒性の正体は胃酸と反応してできたフッ化水素。フッ素イオン は細胞に入り込みづらいが、フッ化水素はフッ素イオンの 100 万倍もの猛スピードで細胞 に侵入し、全身の細胞が急速にフッ素漬けになるので IQ 低下など、様々な害を及ぼす。 これはフッ素反対派が出したものではなく、フッ素推進派が出したデータ(アドホックレポート1992やNRCレポート2006)を解釈するとこういうことになる。
フッ化物洗口マニュアル2022の問題点 清水央雄
フッ素洗口マニュアル 2022 年版は間違いや不適切な箇所が多数みられる。2022 年版は、その前のものと違って科学的根拠を明示してあり一見、説得力がありそうに感じられるかも知れないが、不適切な研究を基にした記述や、フッ素洗口ありきの強引なこじ付けに終始している。洗口液の飲み込み量では、多数の研究がある中でもっとも都合の良い研究のデータのみを使って飲み込み量を少なく見せかけようとしている。このように正攻法でフッ素を勧めることができず、間違った理論や騙しに終始し、フッ素推進派は、もはや理論が破綻していることが露呈し、墓穴を掘った内容と言えるだろう。こんな子ども騙しの幼稚な主張に騙されることなく、おかしなフッ素推進に反対してほしい。
労働環境としてのフッ素洗口 高山み つる
教職員アンケートでは、フッ素洗口は教育的効果はなかったとの声が多かった。フッ素洗口は医薬品を使った医療行為である。文部科学省は保健管理の一環として実施するように指示しているが、明らかに学校保健安全法や同施行規則に反している。保健管理は児童生徒が学校生活の円滑な実施とその成果の確保に寄与する内容であることが規定されていて、むし歯はこれに該当しない。2006 年から 2017 年にかけての DMF の減少率は、フッ素洗口実施率の高い県が大きいわけではない。新潟や秋田では、他県ではみられないような保健教育、医療行為、保護者への指導等の様々な働きかけが行われ、その効果でむし歯が減少している可能性が大きい。労働環境の改善を最前面にして、フッ素洗口の中止を要求する運動をするべきであろう。文部科学省自体が、教員の働き方改革を声高に叫んでいる上に、教員不足、退職者の増加、教員志願者の減少といった様々な問題が表面化している今こそ、フッ素洗口の中止による働き方改革を要求する重要なチャンスである。フッ素洗口は、学校が望んで実施しているものではない。ほとんど全ての実施校は、行政からの要求でフッ素洗口を実施しているのであり、学校ではなく、行政が実施するべきである。あるいは実施を要求した歯科医師会が実施するべきである。自治体の職員や歯科医師、歯科衛生士が来校し行えばいい。議会で決まったのなら議員が来てすればいい。フッ素洗口が教育でない限り、効果があろうがなかろうが、洗口は学校の役割ではない。計画した自治体の役割である。つまり、歯科医師や推進派の研究者の、効果があるからやりましょうという言い分とは戦う必要はない。あくまで文部科学省が勧める働き方改革の一環として、文部科学省や教育委員会にフッ素洗口中止を要求すればいい。まだ約 3 分の 2 の学校は、フッ素洗口を実施していない。大切なのはこの未実施の学校。ぜひ導入の話が降って湧く前に、友人、親戚、近所、保護者、教員仲間や話の通じる教育委員会に、フッ素洗口の問題点を伝えるべきである。直接話をするだけでなくSNS でも発信もして欲しい。
福岡県の現状 福岡県教職員組合連絡協議会養護教員部
政令市を除く県内では 3 地区 12 校が洗口を実施している。福岡 市では今年度、希望する保育園、幼稚園に対するフッ素うがい導入支援が予算化された。 市議会においても小学校でのフッ素洗口を要望する意見が出るなど、動向に注視する必要 がある。北九州市では 50 年間、小学 2・3 年生の希望者に対して年 2 回、フッ素塗布(イ オン導入)を実施しているにも関わらず、その評価をせず、フッ素洗口の導入が決まった。 2021 年に 3 校、2022 年に 31 校で先行実施。2023 年度から残りの 93 校で実施になった。 すでにフッ素塗布を行ってきたことを理由に保護者説明会は行われていない。特別支援学 校ではフッ素塗布(イオン導入)を年 2 回実施。希釈は校内で行われるが、実施の手引き に、洗口剤そのものは扱わせないが児童にも手伝わせてよいとある。薬事法に抵触しかね ない行為であるし、安全への配慮はできていないことは明らかである。
札幌からの活動報告 札幌の集団フッ素洗口問題を考える市民の会
2021 年 10 ~ 11 月に、フッ素洗口を進める条例を制定しないよ う署名活動を行い、12 月に署名を携え市長・市議会・教育長・保健所へ要請し、市教委 からはフッ素洗口を行う考えはないと回答があった。しかし 2022 年 6 月に札幌市歯科口 腔保健推進条例が成立した。2023 年度の札幌市の予算では、保育園・幼稚園でのフッ素 洗口支援に 1400 万の支出が計上された。2024 年から 3 つの小学校をモデル校として実施 する方向で進んでいる。